2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
二〇〇四年以降開かれている政府専門家会合においては、二〇一五年の報告書の中で、国際法が、特に国連憲章の全体がサイバー空間に適用される旨、また、国連憲章で認められた措置をとる固有の権利や、自国に帰属する国際法行為に対する義務等が確認され、同報告書は国連総会で採択されております。
ＬＡＷＳに関する特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷでは、二〇二〇年から二〇二一年までの政府専門家会合、ＧＧＥの開催を決定をしております。コロナの影響を受け、本年九月にはオンラインでの開催となりました。この際、ロシアは対面での開催を主張してオンラインに参加しないという事態が生じております。これを踏まえ、来年、二〇二一年のＧＧＥに日本政府としてどう取り組むのでしょうか。
自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で議論が行われており、昨年十一月の政府専門家会合において、国際人道法が適用されること、人間の責任が確保されなければならないことなどを内容とした指針が承認され、現在、この指針を基にして、ＬＡＷＳの定義や人間関与の在り方について国際的な議論が行われているところでございます。
本日議題となっております日加、日仏ＡＣＳＡについての質問の前に、二問、先般、ジュネーブで開催をされましたＣＣＷのＬＡＷＳ、自律型致死兵器システム、これの規制に関する政府専門家会合の概要と成果について、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
三月二十五日から二十九日に特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で開催されました自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合、ここで日本の考え方をまとめた作業文書を提出されましたが、この会合の結果につきまして政府はどのように受け止めていられるでしょうか。
このような観点から、政府としては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で三月下旬にジュネーブにおいて開催された政府専門家会合に先立って、我が国の考え方等をまとめた作業文書を提出し、国際社会が人道と安全保障の双方の視点を勘案したバランスの取れた議論を行い、将来目指すべき取組の方向性を示すことに貢献すべく、会合での議論に活発に参加をいたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 今回の政府専門家会合に先立ちまして、我が国の考え方を取りまとめた作業文書を提出をいたしました。将来的な方向性に少し貢献をしたいと思ったわけでございますが、やはり今回も各国の立場、認識に大きな隔たりがございまして、残念ながら何か成果文書を取りまとめるということには至りませんでした。
御質問の政府専門家会合でございますけれども、こちらは宇宙空間における軍備競争の防止に係る更なる実際的な措置に関する政府専門家会合ということでございます。 二〇一八年八月に開催されました第一回の会合に続きまして、御案内ございましたとおり、今月十八日から二十九日まで、ジュネーブにおきまして第二回の会合が開催されておりまして、我が国からも宇宙の国際法の専門家が出席をいたしてございます。
また、複数の国際ＮＧＯが様々なキャンペーンを開始しておりますけれども、今月下旬と八月下旬にこのＣＣＷの政府専門家会合が開催予定でございまして、日本政府においても現段階における見解の集約、表明を行うものと認識をしております。
法の支配の推進につきましては、日本の立場は、サイバー空間に従来の国際法が適用されるんだという立場から、国連のサイバー政府専門家会合等にそういう立場から積極的に貢献をしていきたいと思います。Ｇ７の枠組みの中でも伊勢志摩サイバーグループを設置するなど、そういう意味では主導的な役割を果たしていると言ってもいいのかもしれません。
また、若干関連する議論としまして、平成二十七年の七月に国連のサイバー政府専門家会合の報告書といったものがまとめられましたが、そこでは、国家が国際法に従って、かつ国連憲章で認められた形で取り得る固有の権利に留意したという文言がございまして、ちょっと分かりにくいんですけれども、いわゆる自衛権の行使を念頭に置いたという意味での記述というところが盛り込まれているということで、いずれにしましても、国連においてもほかのところにおいてもこういう
国連の安全保障問題の会議、政府専門家会合、ＧＧＥ、これが五期にわたり議論をしてきたわけでありますけれども、なかなか、レポートとしては出されておりますけれども、コンセンサスが得られない状況だということもお伺いしております。
私が前回質問した後に、政府においては、八月末にＣＣＷの締約国会議の第二回の政府専門家会合が開催されたと聞いておりますが、その概要と、それを踏まえた今後の政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣 八月に政府専門家会合が行われまして、ＬＡＷＳの特徴あるいはＬＡＷＳの使用における人間の関与、国際人道法上の課題などについて議論が行われましたが、各国の立場の隔たりが大きく、一つの共通認識にはたどり着いていないというのが現実でございます。来年もさまざまな専門家会合が開催されて、議論が続くということでございます。
多国間条約は、まずその分野の研究から始まりまして、政府専門家会合などを経て、外交会議また政府間の交渉会議などでついに採択され、署名に開かれ、各国が批准手続を行って締結して、発効要件が満たされた段階で法的拘束力のある条約としてその機能を発揮するということになります。
昨年の十一月には、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。 日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。
既に政府専門家会合が立ち上がっていますので、私は大臣にお願いしたいのは、もし人道法の遵守の観点からの枠組みでこのＬＡＷＳが議論されるのであれば、非常に重要なイシューでありますので、仮に交渉が始まるとすれば、是非、現場対処及び本省担当部局を力強く指導していただきたいと思いますし、また、大臣はいろいろな会議、会合に出席されますので、その折に力強くそういう分野の重要性ということを発信していただければと思っております
○副大臣（佐藤正久君） 委員御指摘のとおり、ＣＣＷの枠組みの下でＬＡＷＳに関する政府専門家会合が立ち上げられ、先月、ジュネーブにおいて初めての会合が開催されました。 同会合では、新たな附属議定書の交渉については、予断することなくＬＡＷＳに関する国際社会の共通認識の形成を目指し、技術、軍事的効果、法律、倫理といったいろんな側面に関して活発な議論が行われたところであります。
国連では、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、自律型致死兵器システム、先ほど御紹介がございましたＬＡＷＳに関する政府専門家会合が開催されていると承知しております。
国連において、国連サイバー政府専門家会合、こういったものが設けられています。また、Ｇ７におきましても、ワーキンググループであります伊勢志摩サイバーグループ、これが設立をされています。是非、我が国もこうした取組に積極的に貢献することによってルール作り、進めていきたいと考えます。
具体的には、アメリカ、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じまして各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作り等に積極的に貢献をしているところでございます。
具体的には、米国、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じ各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作りや意識啓発、ＣＳＩＲＴ間協力、情報共有の強化等に積極的に貢献しているところであります。
○政府参考人（水嶋光一君） 今御指摘ございました国連のサイバー政府専門家会合、ＧＧＥと申しますが、これは二〇〇四年以来今まで四回の会期で開催をされてございます。 こちらでは、責任ある国家の行動規範、また信頼醸成措置、それから国際協力、能力構築支援、それからＩＣＴの利用に関する国際法の適用などの国際安全保障の文脈におけます情報通信技術の進歩に関します幅広い議題について議論が行われてきております。
○国務大臣（遠藤利明君） 今具体的にというお話がありましたが、米国、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じ各国との連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じて、サイバー空間に関するルール作りや意識啓発、ＣＳＩＲＴ間協力、情報共有の強化等に積極的に貢献しているところであります。
サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方についても、国際的にも様々な議論が展開をされている段階であると承知をしておりますので、現実問題といたしましては、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するということでございまして、現に国連の政府専門家会合、またＮＡＴＯ等におきましても議論は行われていますけれども、まだ正式見解はまとまっていないということでございます
また、国連サイバー政府専門家会合、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の国際的なプロセスにおけるサイバーに関する取り組みについて意見交換が行われました。 また、日中韓協力につきましては、今後進めていくべき協力について議論を行うことを通じ、各国の基本的な考えを共有するとともに、具体的な協力案件を探求していくことで一致したところであります。
今回のサイバー協議は、最初の協議ということもございましたので、最近のサイバー環境やサイバー分野における三か国のそれぞれの施策ですとか戦略ですとか、そういったようなことについて意見交換、協議を行いますと同時に、それぞれの国が、国連サイバー政府専門家会合、ＵＮＧＧＥ、ないしはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、そういった国際的なプロセスにおいてサイバー問題についてどういうふうに取り組んでいるかと、そういったようなことについて